Vol.236  3月10日号「震災発生時の製品事故」
■■■◆ 2015.3.10 VOL.236
==■ ◆===========PSマガジン(製品安全情報マガジン)===========
■■■◆ ■■■ 製品安全についての情報をお届けします。
■ ■ (第2・4火曜日発行)
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■ NITE(ナイト)[独立行政法人製品評価技術基盤機構]
■■■ 製品安全センター
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突然の地震などの緊急時、とっさにどのような行動をとることができる
のでしょうか。日頃の対策と心構えによる適切な対応で、被害をできる
だけ小さく食い止めることは可能だと思われます。東日本大震災から間
もなく4年。今回は、震災発生時に発生した製品事故を紹介します。
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項目一覧
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1.震災発生時の製品事故
2.製品事故収集情報(2月18日~3月3日 受付 116件)
3.社告・リコール情報(6件)
4.NITEからのお知らせ
・プレスリリース
*震災発生時の製品事故の防止(未然防止・拡大防止)(注意喚起)
・注意喚起リーフレットの発行について
・平成27年度NITE講座「バイオテクノロジーのためのリスクガバナンス」
受講生募集
5.その他の製品安全情報
・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
・「R-Mapセミナー」のご案内
・「第11回 R-Map実践研究会」のご案内
・「iNARTE PS(製品安全)エンジニア・テクニシャン受験講習会」
のご案内
・「第7回 JTDNA製品安全シンポジウム2015」のご案内
・iPod nanoの製品事故に係る定期報告
6.編集後記
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1.震災発生時の製品事故
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【事例1:電気ストーブによる火災】
地震の揺れによって、本やCDなどの可燃物が電気ストーブの周囲に落下
した。電気ストーブが可燃物に埋もれて本体が押された状態となり転倒
しなかったため、電源が切れず、周囲の可燃物に着火して、火災が発生
した。
【事例2:電気ストーブの余熱による火災】
地震の揺れによって電気ストーブのヒーター面の上にタンスが倒れ、タ
ンスに収納されていた衣類等の可燃物がヒーター面に接触した。転倒オ
フ装置が作動したが、電気ストーブの余熱によって可燃物に着火し、火
災が発生した。
【事例3:携帯発電機による一酸化炭素中毒】
震災による停電時、換気が不十分な屋内で発電機を使用したため一酸化
炭素中毒の事故が発生し、1人が死亡して1人が重症を負った。
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震災時の製品事故を防ぐ(未然防止、拡大防止)するため、次の点に
注意しましょう。
1. 使用しない電気製品の電源プラグはコンセントから抜いておく。
2. 電熱器具や燃焼機器の周囲に可燃物を置かない。
3. 電気製品等の周囲に水気のあるものを置かない。
4. 家具や電気製品などは耐震グッズを用いて固定する。
5. 揺れに対する安全装置がついた電熱器具や燃焼機器を使用する。
6. 揺れが収まったあとはガスの元栓を閉める、分電盤のブレーカーを
切る。
7. 地震のあとに電気製品やガス・石油製品を使用する際は、製品に
異常が無いか確認する。
8. 携帯発電機は屋内では使用しない。また、ガス・石油製品、七輪な
どを使用する際は、定期的に換気を行う。
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■震災発生時の製品事故の詳細は、NITEの2月26日のプレスリリースを
ご参照ください。
「震災発生時の製品事故の防止(未然防止・拡大防止)(注意喚起)」
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2014fy/prs150226.html
■その他の事故事例は以下「事故情報の検索」をご活用ください。
http://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/search/index.html
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2.製品事故収集情報
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◆◆◇ 消費生活用製品の事故情報収集状況 ◇◆◆
(2月18日~3月3日 受付 116件)
NITEに通知のあった事故情報から、件数の多い製品を掲載します。
製品名 (事故状況と件数)
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1.電気ストーブ (死亡等 10件)
2.ガスふろがま (破損等 6件)
2. ガス給湯器 (破損等 6件)
4. ガスこんろ (火災等 5件)
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電気ストーブの死亡事故は、オイルヒーター付近から出火し、
住宅を全焼して1人が死亡したというものです。このほか、
電気オーブンの扉のガラスが破損したという同種事故が4件
ありました。
◇最新事故情報(これまでの受付情報もご確認いただけます)
http://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/information/index.html
■事故情報の提供をお願いいたします。
事故の再発防止のため、有効に活用させていただきます。
http://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/youshiki/20150212index.html (Word版・PDF版)
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3.社告・リコール情報
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◆昭和貿易株式会社「電動車いす」 3/01(HP)
【詳細】 http://www.showa-boeki.co.jp/recall/20150301.htm
◆株式会社ジュン「ブルゾン」 2/27(HP)
【詳細】 http://www.junred.jp/info/
◆パナソニック株式会社
「ノートパソコン用バッテリーパック」 2/23(HP)
【詳細】 http://askpc.panasonic.co.jp/info/141113.html
◆エレコム株式会社「モバイルバッテリー」 2/23(HP)
【詳細】 http://www.elecom.co.jp/support/news/20150223/
◆富士ゼロックス株式会社(製造・販売)、セイコーエプソン株式会社
(販売)、富士通株式会社(販売)、カシオ計算機株式会社 (販売)
「レーザープリンター」 2/16(HP)
【詳細】 http://www.fujixerox.co.jp/company/news/notice/
http://www.epson.jp/info/?fwlink=jptop_info
http://www.fmworld.net/biz/common/info/20150216/index.html
http://casio.jp/support/ppr/
◆株式会社タイトー
「玩具(業務用アミューズメント専用景品)」 1/06(HP)
【詳細】 https://www.taito.co.jp/corporate/topics/news/1606
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◇最近の社告・リコール情報
http://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/recall_new/index4.html
◇社告・リコール情報の検索
http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php
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4.NITEからのお知らせ
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◆◆◇ プレスリリースについて ◇◆◆
NITEでは、2月26日に「震災発生時の製品事故の防止(未然防止・拡大
防止)」の注意喚起を行いました。
* 震災発生時の製品事故の防止(未然防止・拡大防止)(注意喚起)
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2014fy/prs150226.html
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◆◆◇ 注意喚起リーフレットの発行について ◇◆◆
NITEで収集した事故情報を基に、家庭内や季節別に発生した事故事例と
その事故防止のポイントをわかりやすくまとめたリーフレットを作製し
ています。地域や社内回覧にご利用ください。
「新生活スタート くらしに潜む危険etc~取扱説明書をよく読んで正
しく使用しましょう」
内容:ドライヤー、ノートパソコン、スマートフォンなど
http://www.nite.go.jp/data/000060011.pdf
◇過去の注意喚起リーフレットの情報
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/leaflet/index.html
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◆◆◇ 平成27年度NITE講座 受講者募集 ◇◆◆
「バイオテクノロジーのためのリスクガバナンス」
NITE 3センター(製品安全センター、化学物質管理センター、バイオテ
クノロジーセンター)では、我が国のリスクガバナンスの形成に資する
ため、来年度からNITE講座「リスクガバナンス」を開講します。受講生
を募集中の製品安全センターに引き続き、バイオテクノロジーセンター
でも以下の要領で講座を行います。ぜひご参加ください。
【科 目 名】 バイオテクノロジーのためのリスクガバナンス
【日 程】 2015年4月16日(木)~2015年7月30日(木)【全15回】
18:30~20:30
【受 講 料】 無料
【場 所】 製品評価技術基盤機構
(最寄り:京王新線幡ヶ谷駅
もしくは小田急代々木上原駅)
【定 員】 50人(定員になり次第締め切り)
【募集期間】 3月2日~4月13日
【申込方法】 http://www.nite.go.jp/nbrc/information/2015_bio-kouza.html
◇ 製品安全センターによる「製品安全のためのリスクガバナンス」は、
下記URLにて引き続き募集を行っております。
http://www.nite.go.jp/jiko/event/kouza/2015fy/index2015.html
◇ 化学物質管理センターによる「化学物質のためのリスクガバナンス」
は定員に達しましたので、募集を締め切らせていただきます。
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5.その他の製品安全情報
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◆◆◇ 消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について ◇◆◆
消費者庁
消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告の
あった重大製品事故について、以下のとおり公表しています。
3/10 14件 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150310kouhyou_2.pdf
3/06 17件 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150306kouhyou_1.pdf
3/03 7件 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150303kouhyou_1.pdf
2/27 12件 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/150227kouhyou_2.pdf
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◆◆◇ 「R-Mapセミナー」のご案内 ◇◆◆
一般財団法人日本科学技術連盟
◆ R-Map入門コース
【対 象】 R-Map手法に興味のある方、これから学びたいと考えている
方。R-Map関連セミナーに参加を検討している方、参加を予
定している方。
【開催日】 第1回 2015年4月14日(火)13:00~17:00
【会 場】 東京・日科技連 東高円寺ビル
(東京メトロ・丸ノ内線東高円寺駅)
【参加費】 有料(5,400円(一般・日科技連賛助会員とも))
【詳 細】 http://www.juse.or.jp/src/seminar/detail/99/20069?150310nite
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◆◆◇ 「第11回 R-Map実践研究会」のご案内 ◇◆◆
~ 製品安全に関する異業種交流会 ~
一般財団法人日本科学技術連盟
企業にとって重要なリスクマネジメント、その対応に有効な R-Map手法
を用いて、事例中心に検討しています。皆さまからお困りの問題を提起
していただき、それに対して製品安全および製造物責任に関して経験豊
富な実務家・専門家が解決の糸口を互いに議論し、助言いたします。
【開催日】 2015年5月~2016年3月(全8回)
【会 場】 東京・日科技連 東高円寺ビル
(東京メトロ・丸ノ内線東高円寺駅)
【参加費】 有料(124,200円(一般・日科技連賛助会員)
/108,000円(継続参加者))
【詳 細】 http://www.juse.or.jp/src/seminar/detail/page/study-06?150310nite
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◆◆◇ 「iNARTE PS(製品安全)エンジニア・テクニシャン ◇◆◆
受験講習会」のご案内
一般社団法人KEC関西電子工業振興センター
iNARTE PSエンジニア・テクニシャンの認定資格は、製品安全対策や製
品安全申請の知識や見識を認定するグローバルな技術資格です。
試験(6月19日)に先立ち受験講習会を開催します。
【開催日】 2015年4月17日(金) 9:00~17:00
【会 場】 電子会館 4階 会議室(大阪市北区)
【参加費】 会員 15,000円/非会員 20,000円
【詳 細】 http://www.kec.jp/committee/inarte/ps/
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◆◆◇ 「第7回 JTDNA製品安全シンポジウム2015」のご案内 ◇◆◆
特定非営利活動法人日本テクニカルデザイナーズ協会
シンポジウムテーマ:PL法施行20年グローバル社会における最新PL対策
本年は製造物責任法が施行されて20年の節目です。この20年の間に消費
者基本法の改定、消費者庁も発足しました。その節目にPL研究学会が設
立され、新しいPL対策研究が始まります。今回のシンポジウムでは、各
分野の専門家にご登壇いただきPL対策の意見交換を行います。
【開催日】 2015年4月17日(金) 13:30~16:00
【会 場】 板橋区立グリーンホール 601会議室 (東京都板橋区)
【参加費】 無料(どなたでも参加できますが予約をお願いします)
【詳 細】 http://www.jtdna.or.jp/2015/02/jtdna-2015-pl.html
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◆◆◇ iPod nanoの製品事故に係る定期報告 ◇◆◆
経済産業省
平成27年2月20日、Apple Japan合同会社(旧 アップル ジャパン株式会
社)の経済産業省へのiPod nano(第一世代)の製品事故に係わる定期
報告がありました。平成27年1月1日から31日までの本体・バッテリー交
換件数は2,829件となっています。同社が対策を開始した平成22年8月11
日以降の本体・バッテリー交換件数の累計は230,882件となっています。
http://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou150302_1.pdf
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6.編集後記
東日本大震災があった当日、電車が止まってしまい帰宅できず、NITEで
一晩を過ごしました。自宅は小物類が床に散乱する程度で、大きな被害
は無かったものの、帰宅するまでの間、家具の固定は十分だったか、火
災になっていないか等々心配しっぱなしでした。地震はいつどこで起こ
るか分からず、また、外出中だった場合すぐに帰宅できるとは限らない
ので、普段から対策を行い、いざという時に備えておきたいですね。
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【編集・発行】 独立行政法人 製品評価技術基盤機構
製品安全センター 製品安全調査課
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