Vol.161  1月24日号「電気ストーブによる事故」

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　■   　◆=========　製品安全情報マガジン（ＰＳマガジン）==========　
　■■■◆ 　　　　　　 　　　ＰＳマガジンは製品安全についての情報を
　■　　　■■■　　　　　　　お届けします。　　（第２・４火曜日発行）
　■　   ■　　　　　　　　　　　　　　　<等幅フォントでご覧ください>
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  　　 　　　 ■　独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ・ナイト）
　　　   ■■■　　　　　　　　　　　製品安全センター　製品安全調査課
　　　   　  　　　　　　　　　　　　　　http://www.jiko.nite.go.jp/

==================２０１２．　１．２４　Vol.１６１　==================
　今年最初のPSマガジンは、電気ストーブによる事故をご紹介しています。
ＮＩＴＥからのお知らせでは、ちらし「リコールなど注意を呼びかけています」
の追加、「東北支所の仮事務所での業務の開始」を掲載しております。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　目次　
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１．製品事故収集情報
　　・電気ストーブによる事故
　　・消費生活用製品の事故情報収集状況(12月21日～1月18日受付199件)
２．社告・リコール情報（9件）
３．ＮＩＴＥからのお知らせ
　　・注意喚起ちらし「リコールなど注意を呼びかけています」の追加
　　・東北支所敷地内の仮事務所での業務の開始について
　　・事故情報収集制度における事故情報の調査結果について（平成２３年
　　　度第３四半期調査終了分）(1/2)　
　　・重大製品事故で、経済産業省及び消費者庁による調査が終了した案件
　　　の追加
４．関係機関の製品安全情報
　　・iPod nano(第一世代)の製品事故に係るApple Japan合同会社(旧アッ
　　　プルジャパン株式会社)からの定期報告について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省
　　・冬の身近な危険について その４「石油ストーブや石油ファンヒータ
　　　ーに給油するときは引火事故などにご注意を！」
　　・販売されたポータブルＤＶＤプレーヤーの一部にリコール製品があっ
　　　たことについて
　　・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者庁
　　・製品安全特別セミナー～製品事故を考える～　東京、大阪
　　　　　　　　　　電気製品認証協議会、電気用品部品・材料認証協議会
　　・「製品安全（PL対策）セミナー」東京、仙台、大阪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本テクニカルデザイナーズ協会
　　・リスクアセスメントハンドブック(実務編)の活用と今後の動向と展開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KEC関西電子工業振興センター
　　・R-Map実践研究会『成果発表会』　参加者募集中　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人日本科学技術連盟
５．編集後記
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　　　　　　　　　　　　１．製品事故収集情報
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　　　　　◆◆◇　　　電気ストーブによる事故　　　　　　◇◆◆

　　◇今回は、ご注意していただきたい電気ストーブによる事故事例を
　　　ご紹介します。

　　（事例1) 留守中に火災が発生し、ゴミ箱と近くにあったハロゲンヒー
　　　　　ターが焼損しました。
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　　→　ハロゲンヒーターに出火の痕跡は認められないことから、ハロゲン
　　　ヒーターのスイッチを切らずに外出したため、近くにに置かれていた
　　　ゴミ箱が放射熱によって発火したものと推定されます。

　　（事例2) 電気ストーブの電源コードを差し込んでいたコンセント部分
　　　　　　から火花が出ました。
　　----------------------------------------------------------------
　　→　電源コードのプラグ側プロテクターの一部が損傷していることから、
　　　機械的ストレスを繰り返し加えたため、半断線状態となり、スパーク
　　　し、焼損したものと推定されます。
　
　　◇事例1のように、外出など留守にする場合は、電気ストーブの電源を
　　　切り、電源プラグを抜いてください。事例2のように、電気コードに
　　　繰り返し無理な力を加えないようにしてください。

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　　　　　◆◆◇　消費生活用製品の事故情報収集状況　◇◆◆ 
　　　　　　　　　　(12月21日～1月18日　受付199件)

　　NITEに通知のあった事故の傾向をみるために、上記4週間内で収集件数
　の多い5製品を掲載しています。なお、事故原因については現在調査中で
　す。

　　　　　　　製品名　　　　　　 　　　　　（事故状況と件数）
　　　　　　===================================================== 
　　　　　　１．石油ストーブ　　　　　　　　（火災等１０件）
　　　　　　２．石油ファンヒーター　　　　　　（火災等９件）
　　　　　　　　電気ストーブ　　　　　　　　　（火災等９件）
　　　　　　　　ガスふろがま　　　　　　　　　（火災等９件）
　　　　　　５．自転車　　　　　　　　　　　　（骨折等８件）
　
　　　石油ストーブ・石油ファンヒーターのうち、４件は給油中に発生し
　　た事故です。電気ストーブの中には、社告・リコール対象製品のハロ
　　ゲンヒーターやカーボンヒーターが含まれています。
　　　暖房器具の事故が増えていますで、ご注意ください。

　　NITE暖房器具による事故防止について（注意喚起）
　　http://www.nite.go.jp/jiko/press/prs111020.html

　　　また、ハロゲンヒーターや石油ストーブ等の社告・リコール一覧
　　リーフレットをご覧頂いて、お持ちの機種を確認してください。

　　社告・リコールの一覧リーフレット
　　http://www.nite.go.jp/jiko/leaflet/leaflet.html


　最近1週間に受付をした事故情報について毎週金曜日に以下のNITEホーム
　ページで公表しています。
　　→ http://www.nite.go.jp/jiko/sokuho/index20.html

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　　　　　　　　　　　　２．社告・リコール情報
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◇有限会社新津興器(輸入元)/和平フレイズ株式会社(発売元)「電気ケトル」
　(HP)(2012/1/18)(回収及び無償修理(ハンドル交換))当製品において、ケト
　ルのハンドル(黒い樹脂製の取っ手)が、使用中に外れる事故が発生。　
　＊当製品を使用中の方は、安全のため直ちに商品のご使用を中止してくだ
　さい。・2011年11月29日にホームページ上で行った社告の再社告（一部内
　容追加）

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2012011801.html


◇株式会社バロックジャパンリミテッド「婦人服(ポンチョ)」(HP)(2012/1/16)
　(回収(返金))当製品において、縫い針等の金属片が混入しているおそれが
　あることが判明。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2012011602.html

◇株式会社バロックジャパンリミテッド「婦人服(カーゴパンツ、ストール)」
　(HP)(2012/1/15)(回収(返金))当製品において、縫い針等の金属片が混入し
　ているおそれがあることが判明。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2012011501.html

◇株式会社幸和製作所「車いす」(HP)(2012/1/11)(無償回収)当製品において、
　手押しハンドルの溶接強度不足により手押しハンドル部の溶接部が外れるお
　それがあるため。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2012011101.html

◇株式会社イトウ　株式会社ヒロ・コーポレーション「湯たんぽ(充電式)」
　(新聞)(2012/1/7)(返品(希望者対象))当製品において、取扱説明書に反し、
　誤った使用をした場合、身体や財産に損害を及ぼすなど、重大な事故につ
　ながる可能性があることが判明。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2012010701.html

◇イケア・ジャパン株式会社「椅子(子供用)」(HP)(2012/1/6)(無償提供(交換
　用安全ベルト))当製品において、安全ベルトが突然外れ、お子さまが転落す
　るおそれがあることが判明。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2012010601.html

◇住友林業クレスト株式会社「手すり用金具(脱着タイプ)」(HP)(2012/1/5)
　(無償点検(交換))当製品の一部において、規格から外れた原材料が使用され
　ていたことが判明。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2012010501.html

◇東京ガス株式会社「ガス栓」(HP)(2011/12/26)(無償点検及び修理(ビスの取
　り外し止め対策)・対象:「引出し型キャビネットタイプ」のシステムキッチ
　ン）当製品において、ビスが外れ、ガス栓の開閉つまみが半開状態になった
　ことでガスが漏えいしたことが判明。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2011122602.html


◇株式会社GRIP(輸入)YKKファスニングプロダクツ販売株式会社(企画卸し)
　株式会社デサント(販売) 株式会社ウェザーコーポレーショーン(販売)「鞄」
　(HP)(2011/12/26)(回収(返金))当製品に入っている乾燥剤の一部に混入した
　不純物により、内部生地が破れている製品のあることが判明。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2011122601.html


       ■ＮＩＴＥ社告・リコール情報のページ■

　　　【過去１年間の社告・リコール情報】
　　　　 http://www.nite.go.jp/jiko/index4.html 
　　　【社告・リコール情報の検索】
　　　　 http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php

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　　　　　　　　　　　３．ＮＩＴＥからのお知らせ
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　　◆◆◇　　　注意喚起ちらしの追加について　　　　◇◆◆

　　NITEで収集した事故情報を基に作成した注意喚起ちらしをホームページ
　に掲載しております。ダウンロードできますので、地域や社内回覧にご利
　用ください。白黒印刷にも対応しております。
　　　
　　注意喚起ちらし追加
　　　2012.1.17　リコールなど注意を呼びかけています(No.29)
　　　　http://www.nite.go.jp/jiko/chirashi/data/pdf/62_recall29.pdf
　　　　　　内容：いす、玄関ドア　等

　　注意喚起ちらしのホームページ　これまでのチラシがご覧いただけます。
　　　　http://www.nite.go.jp/jiko/chirashi/chirashi.html


　　◆◆◇　東北支所敷地内の仮事務所での業務の開始について　◇◆◆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.1.11　
 
　　東日本大震災で被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
　　東日本大震災の影響により、当機構東北支所は産業技術総合研究所東北
　センター内の仮庁舎に移転して業務を行って参りましたが、今般、東北支
　所庁舎敷地内に仮事務所が完成しましたので、1月13日(金)より同仮事務
　所におきまして業務を開始することになりましたことをお知らせします。

　　・東北支所敷地内の仮事務所の住所及び連絡先
　　　　◆住 所 〒９８３－０８３３
　　　　　　　　宮城県仙台市宮城野区東仙台４－５－１８
　　　　◆連絡先 電話 ０２２―２５６－６４２３

　【詳細】　http://www.nite.go.jp/gen/osirase/osirase_20120111.pdf
　　

　　◆◆◇　事故情報収集制度における事故情報の調査結果について　◇◆◆
　　　　　　（平成２３年度第３四半期調査終了分）(1/2)　2012/1/17

　【詳細】(1/2)　http://www.nite.go.jp/jiko/reports/H23/H23_03_1.html

　　◆◆◇　経済産業省及び消費者庁に報告された重大製品事故で　◇◆◆
　　　　　NITEが受け付けたもののうち、経済産業省及び消費者庁に
　　　　　よる調査が終了した案件（平成24年1月）(2012/1/4）

　【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/reports/H23/H23_judai_1.html

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　　　　　　　　　　　４．関係機関の製品安全情報
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　　◆◆◇　iPod nano(第一世代)の製品事故に係るApple Japan　　◇◆◆
　　　　合同会社(旧アップルジャパン株式会社)からの定期報告について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省(2012.1.13)

　【詳細】　http://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou120113_2.pdf

　　◆◆◇　冬の身近な危険について その４「石油ストーブや　◇◆◆
　　　石油ファンヒーターに給油するときは引火事故などにご注意を！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者庁(2012.1.23)

　【詳細】　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120123kouhyou_1.pdf

　　◆◆◇　販売されたポータブルＤＶＤプレーヤーの一部にリコール　◇◆◆
　　　　　製品があったことについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者庁(2012.1.6)

　【詳細】　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120106kouhyou_6_1.pdf

　　　◆◆◇　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について　◇◆◆

　　消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあっ
　た重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

　　 1/24　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120124kouhyou_1.pdf
　　 1/20　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120120kouhyou_2.pdf
　　 1/17　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120117kouhyou_1.pdf
　　 1/13　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120113kouhyou_4.pdf
　　 1/11　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120111kouhyou_2.pdf
　　 1/ 6　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/120106kouhyou_5_1.pdf

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　　◆◆◇　　　製品安全特別セミナーのご案内　　　◇◆◆
　　　　　　　　　～製品事故を考える～ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気製品認証協議会（SCEA)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気用品部品・材料認証協議会(CMJ)


　　SCEA及びCMJでは、関係行政機関等のご協力を得ながら、これまでSマーク
　認証制度やCMJ登録制度を中心としたセミナーを開催してきましたが、今回、
　製造事業者、輸入事業者等を対象にして「製品事故を考える」をテーマにし
　た製品安全特別セミナーを開催することになりました。
　　今回のセミナーでは、「NITEにおける製品事故への取組み」及び製品事故
　を考える上で不可欠な「リスクアセスメントの概要」について、ご講演をい
　ただくことになっております。また、認証機関から最近公布されました電気
　用品安全法関連法令改正に伴うSマーク認証製品の取扱等について、報告さ
　せていただきます。
　　このセミナーを、皆様方とともに、製品事故を考える機会にしたいと考え
　ておりますので、製造事業者及び輸入事業者は勿論のこと、流通事業者の皆
　様方も是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。

　　テーマ：製品安全特別セミナー ～製品事故を考える～

　　　◇東京会場
　　　　　日時：2012年3月7日（水）14：00～16：40（受付13：30から） 
　　　　　場所：国立オリンピック記念青少年総合センター　センター棟101
　　　　　定員：180名 
　　　◇大阪会場
　　　　　日時：2012年3月9日（金）14：00～16：40 （受付13：30から） 
　　　　　場所：此花会館　大ホール
　　　　　定員：150名 
　　参加費：無料

　　お申し込み方法及びプログラム詳細については、下記のHPをご覧ください。

　　製品安全特別セミナー ～製品事故を考える～のご案内 
　　　http://www.s-ninsho.com/seminar2011.html

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　◆◆◇　　　「製品安全（PL対策）セミナー」　　　　◇◆◆
　　　　　　　          NPO法人日本テクニカルデザイナーズ協会(JTDNA）

　　リコール整備などが着々と進んでいます。
　　すでに消費者安全を所管する行政でも「誤使用対策は事業者の責務」と
　して、リコールハンドブックやアセスメントハンドブックなどに組み入れ
　られています。
　　製品安全対策は、設計や製造に組み入れる「ＰＳ」と、販売後の事業者
　責任としての「ＰＬ対策」の両面から取り組まねばなりません。

　　JTDNAでは準会員や正会員が、率先して最新のＰＬ対策を習得しています。
　セミナー会場で会員と対面なされて、ぜひご相談ください。

　　　　【開催日・開催地】

　　　　　2012年2月7日（火）　（東京）
　　　　　　詳細とお申込み　>>　http://p.tl/e5Wj
　　　　  2012年2月8日（水）　（仙台）
　　　　　　詳細とお申込み　>>　http://p.tl/8-Mm
　　　　　2012年2月9日（木） 　（大阪）
　　　　　　詳細とお申込み　>>　http://p.tl/vhuS

　　　　【参加費】無料(どなたでも参加できますが予約をお願いします。)

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　◆◆◇「リスクアセスメントハンドブック（実務編）の　◇◆◆
　　　　活用と今後の動向と展開」
　　　　　　　　一般社団法人KEC関西電子工業振興センター安全技術研究会

　　ＫＥＣ安全技術研究会では、2011年発行されましたリスクアセスメント
　ハンドブック(実務編)やリスクアセスメントをより深く理解し製品安全に
　役立てていただくため「リスクアセスメントハンドブック(実務編)の活用
　と今後の動向と展開」と題してリスクアセスメント講演会を企画致しまし
　た。奮ってのご参加をよろしくお願い申し上げます。

　日時：平成24年3月23日（金）　13時30分～17時30分
　会場：電子会館　4階会議室A　大阪市北区西天満6-8-7
　講師：製品評価技術基盤機構 参事官 長田 敏氏
　受講料：会員無料　会員外有料
　定員：30名（先着締切）
　募集締切　平成24年3月16日（金）

　　お申し込み方法及びプログラム詳細については、
　　KEC　HP　http://www.kec.jp 新着情報をご覧ください。

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　　◆◆◇　R-Map実践研究会の活動成果を一般公開します！◇◆◆
　　　　　　　　～　『成果発表会』　参加者募集中　～　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人日本科学技術連盟

　　R-Map手法とは、安全であることを直接確認可能な、日科技連オリジナ
　ルのツールです。社会が受け入れ可能なリスクレベルを、開発段階から
　「見える化」し、安全・安心な社会を目指すリスクアセスメントに必須
　のツールです。欧州発のリスクアセスメントの波に、日本全体が飲み込
　まれそうになっていますが、安全・安心は時代を超えて求め続ける永遠
　のテーマの一つであり、異業種企業が企業の枠を超えて長年研究してき
　ました。

　　この度、一年間にわたる当研究会の締め括りとして、その成果を集約
　し、チャレンジングな部分もありますが、「成果発表会」を下記の通り
　開催いたします。この機会を有効活用していただくことを切望いたしま
　す。

　　特に今年度から、第4研究分科会：「R-Mapによる商品流通と安全確保
　についての研究」が加わり、流通・販売事業者や消費者が安全な製品を
　選べる仕組み作りについて、今までにない研究発表がございますので、
　ご期待ください。

　◆開催日：2012年３月１６日(金)　9:50～18:10
　◆会　場：東京・日科技連　東高円寺ビル（最寄り駅　丸ノ内線東高円寺駅）
　◆参加費：有料
　◆カリキュラム：
 　 9:50-10:00：事務連絡
 　10:00-10:30：特別講義(統括主査　松本浩二氏)
 　10:30-17:00：各研究分科会の成果発表
 　　　　　　　 第1研究分科会：「R-Mapによる開発段階からの安全構造設計」
             　 第2研究分科会：「R-MapによるAcceptable Levelと社会心理」
             　 第3研究分科会：「R-Mapによる事故事例解析・研究」
            　  第4研究分科会：「R-Mapによる商品流通と安全確保について
　　　　　　　　の研究」
 　17:10-18:10：情報交流会（参加自由・無料）

　申し込み及び詳細につきましては、以下のHPをご覧ください。
　http://www.juse.or.jp/reliability/105/attachs/pamplet2012.3happyou.doc

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　　　　　　　　　　　　　　５．編集後記
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　
　本文中に掲載しています年始年末の事故収集状況を見ても、節電の影響で需
要が拡大している石油ストーブでの事故が多く報告されています。極冬の折、
暖房器の取り扱いにはご注意ください。

　本年もタイムリーな話題を提供したいと思いますので、PSマガジンをよろし
くお願いします。
・・・‥‥…………………………………………………………………‥‥・・・

　◇事故情報の検索　
　　NITEのHPでは、調査が終了した事故情報を検索できます。
　　http://www.jiko.nite.go.jp/php/jiko/index.html

　◇事業者、消費生活センター、地方自治体等からの製品事故情報をご提供く
　　ださい。

　　NITEでは、暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めて調査し、その結
　　果を公表して製品事故の未然・再発防止に役立てています。
　　通知様式等は以下のホームページをご覧ください。
　　
　【通知様式】 http://www.nite.go.jp/jiko/index10.html (Word版・PDF版)
　【送付先】 mailto:jiko@nite.go.jp　Fax 06-6946-7280 
  【問い合わせ先】 mailto:jiko@nite.go.jp

・・・‥‥…………………………………………………………………‥‥・・・
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ださい。なお、関連機関情報の掲載対象は製品安全に関連する情報です。
　　　　　　　（ mailto:ps@nite.go.jp ）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　製品安全センター　製品安全調査課