Vol.115  2月10日号「電気こたつの事故」

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====================２０１０．２．１０　Vol.１１５==================
　冬と言えば、こたつにミカンというふうに冬に欠かせないアイテム「こた
つ」でありますが、今号は電気こたつの事故をご紹介いたします。ＮＩＴＥ
からのお知らせでは、「注意喚起ちらしの追加について」、「冬の事故リー
フレットのリニューアルのお知らせ」を掲載しております。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　目次　
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１．製品事故収集情報
　　・電気こたつの事故
　　・消費生活用製品の事故情報収集状況(1月20日～2月2日受付254件)
２．社告・リコール情報（5件）
３．ＮＩＴＥからのお知らせ
　　・注意喚起ちらしの追加について
　　・冬の事故リーフレットのリニューアルのお知らせ
４．関係機関の製品安全情報
　　・公開シンポジウム「暮らしの中の安全・安心のために」の開催のお知らせ
　　・マクラーレン社製ベビーカーの安全対策について
　　・三菱電機株式会社が製造したテレビ(ブラウン管型)の注意喚起について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省
　　・平成21年度全国消費者フォーラム参加者の募集　　国民生活センター
　　・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について　　　　消費者庁
５．編集後記
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　　　　　　　　　　　　１．製品事故収集情報
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　　　　　◆◆◇　　電気こたつによる事故　　◇◆◆

◇今回は、ご注意いただきたい電気こたつによる事故事例をご紹介します。

　　（事例１）使用中の電気こたつの中間スイッチ付近の電源コードから
　　　　　　火花が飛んで発火し、じゅうたんが焦げました。
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　　→　電源コードの中間スイッチ付近に屈曲の痕が確認されたことから、
　　　引っ張りや折り曲げ等のストレスが繰り返し加わったため、電源コー
　　　ドで半断線状態となり、異常発熱しコード内部の被覆が溶融し、短絡
　　　・スパークして発火したものと推定されます。
 
　　（事例２）電気こたつを使用中、こたつぶとんの一部が焼損した。
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　　→　こたつぶとんが電気こたつのヒーターユニット部に接触した状態で
　　　使用されていたため、ふとんの一部がヒーターユニットの熱で焦げた
　　　ものと推定されます。取扱説明書には、「ふとんをやぐらの中に押し
　　　込んで使用しない（火災の原因になる）」旨記載されていました。

　◇事例１のように、電源コードを過度に引っ張ったり、曲げたりを繰り返
　すと、電源コードの芯線が半断線してスパークが発生し発火する恐れがあ
　りますので、電源コードは丁寧に取り扱ってください。事例２のように、
　電気こたつのヒーターユニット部にふとんを接触した状態で使用すると、
　ヒーターユニットの熱で発火する恐れがありますので、こたつのヒーター
　ユニット部に可燃物（ふとん、毛布、洗濯物、座いす）を接触させて使用
　しないように気をつけてください。

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　　　　　◆◆◇　消費生活用製品の事故情報収集状況　◇◆◆ 
　　　　　　　　　　　(1月19日～2月2日受付254件)
　
　　NITEに通知のあった事故の傾向を見るために、上記期間内で収集件数の
　多い5製品を掲載しています。なお、事故原因については現在調査中です。

　　　　　　　製品名　　　　　　 　　　　　（事故状況と件数）
　　　　　　================================================ 
　　　　　　１. カラーテレビ（ブラウン管）　　　　　（破損等５９件）
　　　　　　２. 電気脚温器　　　　　　　　　　　　　（発煙等３１件）
　　　　　　３. 乳母車（折り畳み式）　　　　　　　　（軽傷等１６件） 
　　　　　　４．石油ストーブ（開放式）　　　　　　　（火災等１１件）
　　　　　　　　電気ストーブ　　　　　　　　　　　　（火災等１１件）
　　　　　　　
　　カラーテレビ（ブラウン管）59件中57件は、テレビを持ち上げたところ、
　持ち手部が破損して本体が落下し軽傷を負った事故で、電気脚温器31件は
　使用中の電気脚温器の側面ヒーター部から発煙した事故で、両方とも昨年
　以前に発生したものを含めて事業者からまとめて報告されたものであり、
　社告・リコールが出されています。詳しくは、２. 社告・リコール情報を
　ご覧ください。

　最近1週間に受付をした事故情報について毎週金曜日に以下のNITEホーム
　ページで公表しています。
　　→ http://www.nite.go.jp/jiko/sokuho/index20.html

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　　　　　　　　　　　　２．社告・リコール情報
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◇三洋電機株式会社/デジタルシステムカンパニー「ブラウン管テレビ」(ＨＰ)
　 (無償点検※不具合が見つかれば無料で部品交換)2004年10月から2005年9月
　の間に製造しましたブラウン管テレビの一部製品で、テレビの持ち手部を持
　って本体を持ち上げた際、持ち手部またはその周辺が破損することが判明。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2010012901.html

◇シャープ株式会社「冷凍冷蔵庫」(ＨＰ)(注意喚起(点検・部品交換(無料))
　(2010/1/26）冷蔵庫とドアの間に物をはさみ込んだ状態で無理に冷凍冷蔵庫
　のドアを開閉しようとすると、ドアの開閉が重い、開かない、あるいは閉ま
　らないといった症状が発生し、その状態で無理に開閉すると、まれにドアが
　外れる恐れがあることが判明。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2010012602.html

◇パナソニック株式会社/パナソニック電工株式会社「電気カーペット」(新聞)
　(無料交換)(2010/1/26）温度コントローラ内部の部品が過熱し、コントロ
　ーラケースに穴があいて周辺を変色または焦がす可能性のあることが判明。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2010012601.html

◇ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社
　「カード型ライター」(新聞)(点検・部品交換(無料)) (2010/1/22）破損ま
　たは破裂する場合があることが判明。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2010012201.html

◇株式会社ＭＴＧ「脚温器」(ＨＰ)(無償交換(新品))(2010/1/18）きわめて稀
　に、側面ヒーターの一部が発熱し発煙に至るという不具合が発生する可能性
　が判明。＊製品を既に破棄された方もご連絡をお願いいたします。
　（2008年2月29日に行った社告の再社告）

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2010011801.html


       ■ＮＩＴＥ社告・リコール情報のページ■

　【過去１年間の社告・リコール情報】
　　　　 http://www.nite.go.jp/jiko/index4.html 
　【社告・リコール情報の検索】
　　　　 http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php

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　　　　　　　　　　　３．ＮＩＴＥからのお知らせ
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　　◆◆◇　　　注意喚起ちらしの追加について　　　　◇◆◆

　　NITEで収集した事故情報を基に作成した注意喚起ちらしをホームページ
　掲載しております。無償でダウンロードできますので、地域や社内回覧に
　ご利用ください。白黒印刷にも対応しております。
　
　　
　　注意喚起ちらし追加
　　　2010.2.10　こんな事故にもご用心(7)
　　　　http://www.nite.go.jp/jiko/chirashi/data/pdf/14_goyoujin7.pdf
　　　　　内容：電源コード断線による事故 

　　　　注意喚起ちらしのホームページ
　　　　http://www.nite.go.jp/jiko/chirashi/chirashi.html

　　◆◆◇　　冬の事故リーフレットのリニューアル　　◇◆◆

　　「冬の事故リーフレット」をリニューアルしました。冬場に「ついうかっ
　り」してしまいがちな事故をまとめました。無償でホームページからダウン
　ロードできますので、ご利用ください。

　　冬の事故(2010年・冬)　ついうっかりが事故のもと
　　　～取扱説明書をよく読んで正しく使用しましょう～
　　　　http://www.nite.go.jp/jiko/leaflet/winter_2010.pdf
　　　　内容：石油ストーブを消火せずに給油し、火災
　　　　　　　ゆたんぽで低温やけど など

　　　　注意喚起リーフレットのホームページ
　　　　http://www.nite.go.jp/jiko/leaflet/leaflet.html

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　　　　　　　　　　　４．関係機関の製品安全情報
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　　◆◆◇　「暮らしの中の安全・安心のために」開催のお知らせ　◇◆◆
 　　　　　　　～消費者への製品事故情報の伝達のあり方～
 　　　　　　　　　～企業の自主的な製品安全対策～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省

　製品安全に対する関心がますます高まる中、経済産業省は、安全・安心の確
保のためにどのような取組を行っていくべきか等、消費者と事業者、両方の立
場からお話いただく「暮らしの中の安全・安心のために」と題した公開シンポ
ジウムを開催します。
　第一部は、日常の生活の中で使用している製品の事故を未然に防止するため
の事故情報の伝達のあり方について、パネルディスカッションを行う予定です。
　第二部は、企業における製品安全対策のポイント等についてご紹介するとと
もに、平成２１年度製品安全対策優良企業表彰受賞企業にも参加いただき、消
費者対応等をテーマにパネルディスカッションを行う予定です。
　多くの方々のご参加をお待ちしております。

　【日　時】　平成２２年３月５日（金）
　　　　　　　　第一部　１３：００～１５：００
　　　　　　　　第二部　１５：２０～１７：００
　【会　場】　千代田放送会館　東京都千代田区紀尾井町１－１
　【参加費】　無料
　【詳　細】　参加の申し込み、プログラム等の詳細は、
　　　　　　　以下のホームページをご覧ください。

　　　　　　　http://www.ps-award.jp/2-entry/p8.html


　　◆◆◇　マクラーレン社製ベビーカーの安全対策について　　◇◆◆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省（2010/2/5）

【詳細】　http://www.meti.go.jp/press/20100205003/20100205003.html

　　◆◆◇　三菱電機株式会社が製造したテレビ(ブラウン管型)　◇◆◆
　　　　　の注意喚起について　　　　　　　　　　経済産業省（2010/2/4）

【詳細】　http://www.meti.go.jp/press/20100204002/20100204002.pdf

　　◆◆◇　平成２１年度全国消費者フォーラム参加者の募集　　◇◆◆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民生活センター
 
　【テーマ】　消費者庁創設！　消費者市民社会の確立をめざして 
　【日　時】　平成２２年３月３１日（水） 
　【会　場】　アルカディア市ヶ谷私学会館（東京都千代田区） 
　【対　象】　消費者問題に関心のある方ならどなたでも参加できます。 
　【参加費】　１，０００円（消費税を含む） 

　　　　　　　参加の申し込み・詳細は、以下の要項をご覧ください。
　【要　項】　http://www.kokusen.go.jp/seminar/pdf/sm-20100202.pdf


　　◆◆◇　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について　◇◆◆

　　消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあっ
　た重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

   2/9 　http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100209kouhyou_1.pdf   
   2/5   http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100205kouhyou_1.pdf
   2/2   http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100202kouhyou_1.pdf
   1/29  http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100129kouhyou_1.pdf
  
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　　　　　　　　　　　　　　５．編集後記
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　2月第2火曜である昨日（2/9）、経済産業省主催の「第36回製品安全点検日
セミナー　製品事故を減らすために」がNITE東京で開催されました。
　多数のご入場いただきありがとうございました。事故再現映像や一部実験
を盛り込んで、体験型のセミナーになったかなと思っています。
　次回3月9日の「製品安全点検日セミナー」は、沖縄市に場所を移して開催
となります。

　　　　　　製品安全点検日セミナー申し込み専用ホームページ
　　　　　　　　　http://www.anzen-tenken.jp/

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　◇事故情報の検索　
　　NITEのHPでは、調査が終了した事故情報を検索できます。
　　http://www.jiko.nite.go.jp/php/jiko/index.html

　◇事業者、消費生活センター、地方自治体等からの製品事故情報を
　　ご提供ください。

　　NITEでは、暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めて調査し、
　　その結果を公表して製品事故の未然・再発防止に役立てています。
　　通知様式等は以下のホームページをご覧ください。
　　
　【通知様式】 http://www.nite.go.jp/jiko/index10.html (Word版・PDF版)
　【送付先】 mailto:jiko@nite.go.jp　Fax 06-6946-7280 
  【問い合わせ先】 mailto:jiko@nite.go.jp

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　　　　　　　　　　【編集・発行】　独立行政法人製品評価技術基盤機構 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　製品安全センター　製品安全調査課