Vol.114  1月27日号「石油ふろがまの事故」

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====================２０１０．１．２７　Vol.１１４==================
　寒い日が続きますが、温かいお風呂に入るとほっとしますね。そんな至福
のときを与えてくれるふろがまのうち、今回は石油ふろがまの事故をご紹介
いたします。ＮＩＴＥからのお知らせでは、「注意喚起ちらしの追加につい
て」、「発火事故原因究明マニュアルのＨＰ公開」、「製品安全センタート
ップページのリニューアルのお知らせ」を掲載しております。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　目次　
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１．製品事故収集情報
　　・石油ふろがまの事故
　　・消費生活用製品の事故情報収集状況(1月6日～1月19日受付232件)
２．社告・リコール情報（3件）
３．ＮＩＴＥからのお知らせ
　　・注意喚起ちらしの追加について
　　・発火事故原因究明マニュアルのＨＰ公開
　　・製品安全センタートップページのリニューアルのお知らせ
４．関係機関の製品安全情報
　　・シャープ株式会社が製造した電気冷蔵庫のリコールについて
　　・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表済事故において、製品起因
　　　による事故ではないと判断した案件について
　　・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表済事故において、製品に起
　　　因して生じた事故であるか不明であると判断した案件について
　　・松下電工株式会社（現　パナソニック電工株式会社）が製造した電気
　　　カーペットのリコールについて
　　・森田電工株式会社が輸入した加湿器のリコールについて　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省
　　・ヒロ・ジャパンテック合同会社が輸入・販売したレーザーポインター
　　　について（注意喚起）　　　　　　　　経済産業省、近畿経済産業局


　　・消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について　　　　消費者庁
５．編集後記
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　　　　　　　　　　　　１．製品事故収集情報
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　　　　　◆◆◇　　石油ふろがまによる事故　　◇◆◆

◇今回は、ご注意いただきたい石油ふろがまによる事故事例をご紹介します。

　　（事例１）木造２階建て住宅のふろ場付近から出火して、約80平方メー
　　　　　　トルを全焼し、隣接する家屋と倉庫計４棟も全焼し、家人が顔
　　　　　　と両腕に火傷を負いました。
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　　→　被害者が石油ふろがまの近傍に可燃物を放置していたため、ふろが
　　　まの放射熱で過熱し、火災に至ったものと推定されます。
 
　　（事例２）木造２階建て住宅から出火し、約112平方メートルを全焼しま
　　　　　　　した。
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　　→　浴槽に水が入っているものと思いこみ点火したため、空だき状態に
　　　なり循環パイプが過熱し、内壁の木ずり（壁内の下地板）に着火し、
　　　火災に至ったものと推定されます。

　◇事例１のように、石油ふろがまの近くに可燃物を放置しておくと、ふろ
　　がまの放射熱で着火することがありますので、ふろがまの近くに可燃物
　　を置かないでください。事例２のように、水を浴槽に溜めて温める石油
　　ふろがまで空だきを行うと火災にいたることがありますので、浴槽に十
　　分水が張られているかを確認して石油ふろがまを使用してください。

　　　なお、空だきによる事故防止のため、空だき防止機能のついた石油ふ
　　ろがまの販売が義務化されます。詳しくは以下のサイトをご覧ください。

　　政府インターネットテレビ
　　　石油ストーブ・ガスこんろに安全装置の搭載を義務化
　　　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2628.html
　
　　石油燃焼機器の規制について　経済産業省
　http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/sekiyu_shitei.htm 

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　　　　　　◆◆◇　消費生活用製品の事故情報収集状況　◇◆◆ 
　　　　　　　　　　　(1月6日～1月19日受付232件)
　
　　ＮＩＴＥに通知のあった事故の傾向を見るために、上記期間内で、
　収集件数の多い５製品を掲載しています。なお、事故原因については
　現在調査中です。

　　　　　　　製品名　　　　　　 　　　　　（事故状況と件数）
　　　　　　================================================ 
　　　　　　１. まつげカーラー（ビューラー）　　　　（破損等５７件）
　　　　　　２. 電気ストーブ　　　　　　　　　　　　（火災等２０件）
　　　　　　３. 石油ストーブ（開放式）　　　　　　　（火災等１０件） 
　　　　　　４．カラーテレビ（ブラウン管）　　　　　（火災等６件）
　　　　　　５．石油ファンヒーター　　　　　　　　　（火災等５件）
　　　　　　　　石油給湯機 　　　　　　　　　　　　　（火災等５件）
　　　　　　　
　まつげカーラー（ビューラー）57件は、昨年以前に発生したものを含めて
事業者からまとめて報告されたものです。電気ストーブ20件中7件はハロゲン
ヒーターの事故です。
 
　最近1週間に受付をした事故情報について毎週金曜日に以下のNITEホーム
　ページで公表しています。
　　→ http://www.nite.go.jp/jiko/sokuho/index20.html

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　　　　　　　　　　　　２．社告・リコール情報
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◇森田電工株式会社　「加熱式加湿器」(新聞)(無償交換)(2010/1/20)基板
　の部品が原因と見られる発火・火災事故が発生。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2010012001.html

◇森田電工株式会社　「加熱式加湿器」(ＨＰ)(無償交換)(2010/1/8）
　水槽内のパッキンの不具合等のために、水が製品内部の基板に付着し、発
　煙・発火する事故が発生。（火災の発生や人的被害はありません。）

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2010010801.html

◇ケーピーエス工業株式会社(製造)/三洋電機株式株式会社(販売)
　「コンパクトポンプ」(ＨＰ)(2009/12/18)(無償交換(制御基板とポンプカ
　バー))制御基板の半田付け部における不具合を原因とする基板発火・焼損
　事故が3件発生。

【詳細】　http://www.nite.go.jp/jiko/shakoku_index/2009121801.html

       ■ＮＩＴＥ社告・リコール情報のページ■

　【過去１年間の社告・リコール情報】
　　　　 http://www.nite.go.jp/jiko/index4.html 
　【社告・リコール情報の検索】
　　　　 http://www.jiko.nite.go.jp/php/shakoku/search/index.php

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　　　　　　　　　　　３．ＮＩＴＥからのお知らせ
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　　◆◆◇　　注意喚起ちらしの追加について　　　　◇◆◆

　NITEで収集した事故情報を基に作成した注意喚起ちらしをホームページ
掲載しております。無償でダウンロードできますので、地域や社内回覧に
ご利用ください。白黒印刷にも対応しております。
　
　　
　　注意喚起ちらし追加
　　　2010.1.27　リコールなど注意を呼びかけています(6) 
　　　　http://www.nite.go.jp/jiko/chirashi/data/pdf/13_recall6.pdf
　　　　内容：加湿器、子供の椅子、ビューラー 

　　　　注意喚起ちらしのホームページ
　　　　http://www.nite.go.jp/jiko/chirashi/chirashi.html

　　◆◆◇　発火事故原因究明マニュアルのＨＰ公開　◇◆◆

　NITEでは、事故調査や事故原因究明に必要となる、強度解析分野、家電製
品の発火・燃焼分野等での原因究明技術の開発を行っています。
　今回、皆様より要望の多かった家電製品の発火事故原因究明に係るマニュ
アル、データ集等をホームページ上に掲載しました。無償でダウンロードで
きますので、ぜひご利用ください。

　内容：
　「電源コード短絡痕の一・二次痕識別手法」
　「電源コード一・二次痕を識別するための短絡痕の生成温度推定手法」
　「電線の一・二次被熱条件別サンプル集」

　発火事故原因究明マニュアル
　　http://www.nite.go.jp/jiko/hakka/index.html

　◆◆◇製品安全センタートップページリニューアルのお知らせ◇◆◆

　アクセスビリティ向上の観点から、平成22年1月18日にトップページの
移行とアドレスの変更を行うことになりました。 
 新しいトップページのアドレスは以下のとおりです。恐れ入りますが、
ブックマークやリンクの変更をお願いいたします。 

　　旧アドレス　　http://www.tech.nite.go.jp/
　　　　　　　　　　　↓
　　新アドレス　　http://www.jiko.nite.go.jp/ 

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　　　　　　　　　　　４．関係機関の製品安全情報
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　　◆◆◇シャープ株式会社が製造した電気冷蔵庫のリコールについて◇◆◆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省（2010/1/26）
【詳細】　http://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou100126_2.pdf

　　◆◆◇消費生活用製品の重大製品事故に係る公表済事故において、◇◆◆
　　　　　製品起因による事故ではないと判断した案件について（お知らせ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省（2010/1/26）
【詳細】 http://www.meti.go.jp/product_safety/policy/21daisanshaiinnkai/hijyudai_100126.pdf

　　◆◆◇消費生活用製品の重大製品事故に係る公表済事故において、◇◆◆
　　　　　製品に起因して生じた事故であるか不明であると判断した
　　　　　案件について（お知らせ）　　　　　　　経済産業省（2010/1/26）
【詳細】 http://www.meti.go.jp/product_safety/policy/21daisanshaiinnkai/fumei_100126.pdf

　　◆◆◇松下電工株式会社（現　パナソニック電工株式会社）が製造◇◆◆
　　　　　した電気カーペットのリコールについて　経済産業省（2010/1/25）
【詳細】 http://www.meti.go.jp/press/20100125004/20100125004.pdf

　　◆◆◇森田電工株式会社が輸入した加湿器のリコールについて◇◆◆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省（2010/1/19）
【詳細】 http://www.meti.go.jp/product_safety/download/kouhyou091218_2.pdf

　　◆◆◇ヒロ・ジャパンテック合同会社が輸入・販売した◇◆◆
　　　　　レーザーポインターについて（注意喚起）（2010/1/22）
　経済産業省【詳細↓】
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/contents/attention_for_laser_pointer100122.pdf
　近畿経済産業局【詳細↓】
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3seihinanzen/syohianzen/100122laser.html

　　◆◆◇　消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について　◇◆◆

　　消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあっ
　た重大製品事故について、以下のとおり公表しています。

   1/26  http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100126kouhyou_1.pdf
　　　　　一部訂正 正誤表
　　　　 http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100126kouhyou_3.pdf
   1/22  http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100122kouhyou_1.pdf
   1/19  http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100119kouhyou_1.pdf
   1/15  http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100115kouhyou_1.pdf
  
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　　　　　　　　　　　　　　５．編集後記
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　大阪と東京で行っていた公開講座「製品安全対策の基礎知識」東京会場が1
月26日で終了しました。近畿は年内に終了し東京会場は年を跨いだ講座になり
ました。東京会場を受講された方々お疲れさまでした。東京会場では、熱心な
受講者の方々に講師陣がたじたじでした。最後に受講者の方々に出題しました
最終レポートの提出を楽しみにまっております。
　来年度は、社会人講座の開催を早い時期に予定しております。告知について
は、製品安全センターHPやPSマガジンでお知らせいたします。

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　◇事故情報の検索　
　　NITEのHPでは、調査が終了した事故情報を検索できます。
　　http://www.jiko.nite.go.jp/php/jiko/index.html

　◇事業者、消費生活センター、地方自治体等からの製品事故情報を
　　ご提供ください。

　　NITEでは、暮らしの中で起こった製品の事故情報を集めて調査し、
　　その結果を公表して製品事故の未然・再発防止に役立てています。
　　通知様式等は以下のホームページをご覧ください。
　　
　【通知様式】 http://www.nite.go.jp/jiko/index10.html (Word版・PDF版)
　【送付先】 mailto:jiko@nite.go.jp　Fax 06-6946-7280 
  【問い合わせ先】 mailto:jiko@nite.go.jp

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　　　　　　　　　　【編集・発行】　独立行政法人製品評価技術基盤機構 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　製品安全センター　製品安全調査課